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家畜共済

▼平成31年1月1日引受から家畜共済の制度が改正されました

主な改正点
1.死廃共済と病傷共済の分離
2.家畜の資産価値と評価額
3.と畜場で白血病と診断された家畜の取り扱い
4.包括共済の事務を簡素化
5.待期間適用条件の緩和

1.死廃共済と病傷共済の分離

 今までの家畜共済は「死廃事故」と「病傷事故」をまとめて引受をしてきましたが、新制度では「死亡廃用共済」と「疾病傷害共済」に 分離されます。

2.家畜の資産価値と評価額

 固定資産的家畜(繁殖牛、搾乳牛、繁殖馬、種豚、種雄畜)は、経過とともに価値は減少しますが、申込時(期首)の資産価値を引受評価額として 補償します。  棚卸資産的家畜(育成牛、肥育牛、肉豚)は、経過とともに価値が増加しますので、事故発生時の資産価値を引受評価額として補償します。 ただし、肉豚は従前どおり1頭当たりの評価額は固定です。

3.と畜場で白血病と診断された家畜の取り扱い

 これまでは農業者が出荷し、と畜場で牛白血病が判明した牛に限り共済金の対象でしたが、家畜商経由で出荷した場合であっても 共済金の対象になります。

4.包括共済の事務を簡素化

 これまでの家畜が異動するたびに農業者が申告する方式を廃止し、申込時(期首)の年間飼養計画を基に予定頭数を申告し、 掛金を納入していただきます。責任期間満了時(期末)には、その時点での飼養頭数を申告していただき、掛金等を調整(追加徴収・返戻) します。  この改正により、付保割合が固定化され、共済金の支払割合が変動しなくなります。

5.待期間適用条件の緩和

 他の組合員で家畜共済に加入していた家畜を(2週間以上加入していた場合に限る)導入した場合は、待期間扱いを適用せずに 導入時点から共済金の支払い対象となります。   <待期間の適用をしない条件>
・導入個体が導入前に他の組合員の家畜共済(死亡廃用共済 or 疾病傷害共済)に2週間以上加入していること
 (共済関係が導入前「死亡廃用」→加入「疾病傷害」と異なっている場合でも可)
・転出(譲渡)〜転入(導入)までに共済関係が切れている期間が1週間以内であること
※上記の条件を満たしている場合に限り、導入個体の待期間の適用をしない