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果樹共済

▼平成31年1月引受から果樹共済の制度が順次改正されいます

主な改正点
 1.特定危険方式の廃止
 2.支払開始割合の選択
 3.保険に付する割合
 4.農家申告抜取調査
 5.地域インデックス方式の新設

1.特定危険方式の廃止

特定危険方式は令和3年産までで廃止します。

2.支払開始割合の選択

 これまでは、果実の減収量が基準収穫量の3割(減収総合方式)を超える場合に、また、生産金額が基準生産金額の8割(災害収入共済方式)を 下回る場合に、共済金の支払対象となっていましたが、 この割合を減収総合方式では3割・4割・5割、災害収入共済方式では6割・7割・8割のうちから選択することができ、選択した支払開始割合(共済限度額割合)に応じて、 補償割合の上限が変わります。

3.保険に付する割合

 これまでは、減収総合方式では5割から7割(特定危険方式では8割)、災害収入共済方式では6割から8割の間で選択することができましたが、 この割合を補償割合の上限の範囲内で、減収総合方式では4割から7割(特定危険方式では8割)、災害収入共済方式では4割から8割 の間で選択することができます。

4.農家申告抜取調査

 減収総合方式では被害が発生した場合、収穫期に園地ごと品種ごとの見込収穫量を加入者に申告していただく調査方法に 義務化されます。ご理解とご協力をお願いします。

5.地域インデックス方式の新設

 農林水産統計を用いて補償する「地域インデックス方式」が平成32年産から導入されます。この方式では、当該年産の統計単収(県単位) が、過去5年間の統計単収の平均(5中3)の9割を下回った場合に共済金をお支払いします。9割補償を上限とした高い水準ですが、 局地的な被害では支払い対象とならないケースもありますので、制度の内容を十分に確認いただいた上でご検討ください。 (支払開始割合選択、保険に付する割合選択あり)