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園芸施設共済

▼園芸施設共済の制度が改正されました

平成31年1月1日からの改正点
令和元年6月1日以降の改正点
 これまでは実際の被覆期間に合わせた加入が可能でしたが、予想不可能な自然災害への備えとして加入期間は 1年に見直されました。 掛金も被覆する期間と被覆しない期間ごとに算定します。わずかな掛金追加で未被覆時の骨材被害なども補償されます。
 加入申し込み時に申請された被覆期間を変更される場合、組合等へ異動通知の連絡をお願いします。引受変更により掛金の 追徴・還付を行います。被覆期間延長の異動通知がないまま被覆期間外に被覆材が共済事故により破損したときは、共済金を お支払いできなくなります。
異動通知が必要なものは次の@からGがあります。
@ハウスの譲渡
Aハウスの移転、解体、増築、改築、構造又は材質(被覆材も含む)の変更
Bハウスが共済事故以外の理由での破損や滅失した場合
CハウスをNOSAI以外の他の保険等に加入した場合
D施設内農作物の種類又は栽培期間の変更
E施設内農作物に加入している場合は、作物の発芽又は移植した場合
F危険が著しく増加する理由がある場合
G被覆期間の変更
 現在の制度では、共済事故で損害の額が3万円(共済価額の10分の1に相当する金額に満たないときは、10分の1の金額)を 超える場合に共済金が支払われます。
 改正後は、共済金の支払いを受ける基準を次の@からBの中から選択できます。
@3万円または共済価額の20分の1を超える損害額
A10万円を超える損害額
B20万円を超える損害額
 これまでの要望により@が改正され、現在の共済金支払いの対象となる最低基準が緩和されました。 また、A、Bを選択する場合は掛金が割引となります。
※令和元年9月1日からは、上記@〜Bに加え、C50万円を超える損害額、D100万円を超える損害額が追加となります。
 国庫負担の対象となる共済金額の上限が8千万円から1億6千万円に増額されます。
 ハウスと施設内農作物に加入されている方で、施設内農作物を収入保険に移行する場合に限りますが、共済責任期間の 途中(収入保険の保険期間開始の前日付け)で施設内農作物だけを解約し、掛金の一部をお返しします。
 主要骨格がパイプで作られているハウスのうち、使用されているパイプの太さが、31.8mm以上の施設は、共済掛金率に15%の割引が適用されます。
 所属している生産出荷団体などがNOSAIと協定を締結し、その構成員が一斉に加入申し込みをした場合、以下の割引が適用されます。
共済掛金の5%割引
 団体構成員の園芸施設共済への加入割合が、一斉加入受付前よりも増加し、8割を超えること
事務費賦課金の割引
@5人以上10人未満の加入の場合:10%割引
B10人以上の加入の場合:20%割引
 これまでの園芸施設共済は、所有するハウスの全棟加入が原則でしたが、耐用年数の2.5倍を超えたハウスについて、補償対象から除外 できるようになりました。
 例えば、耐用年数が10年のパイプハウスの場合、25年を超えたハウス(26年目)を共済の補償対象から除外できるようになりました。
 共済金支払対象となる損害額の最低基準にC、Dが追加され、棟ごとに選択ができます。
 @3万円または共済価額の20分の1を超える損害額
 A10万円を超える損害額
 B20万円を超える損害額
 C50万円を超える損害額
 D100万円を超える損害額